2010年04月23日

<対戦車用ミサイル>土手に誤発射 爆発はせず 群馬・高崎(毎日新聞)

 22日午後2時ごろ、群馬県高崎市の陸上自衛隊吉井弾薬支処で、隊員が対戦車用ミサイル「79式対舟艇対戦車誘導弾」(全長157センチ、直径15センチ、重さ33キロ)を点検中、突然ミサイルが発射し、施設の壁を突き破って約5メートル先の土手にぶつかった。ミサイルはさく裂せず、隊員にけがはなかった。外部への影響もないという。陸自などが誤発射の原因を調べている。

 防衛省陸上幕僚監部によると、このミサイルは戦車や船などを標的に使われる。正常に作動するかどうかを点検するため、隊員2人が保管用の容器から取り出して作業していたところ、1発が突然、飛んだという。加速度などが足りなかったため爆発しなかったとみられる。

 本来、発射の際には筒状の装置に入れて通電させるが、電流が過大に流れると、本体だけでも飛ぶことがあるという。陸自トップの火箱芳文・陸上幕僚長は22日の会見で「極めて不適切。大変申し訳ない」と陳謝した。

 現場はJR高崎駅から約5.5キロ離れた農村地域。消防車両やパトカー、ヘリコプターなどが集まり騒然となった。近くに住む女性(76)は「40年以上住んでいるが、これまで危ないと思ったことはなかった。実際に事故が起きると怖い」。男性(70)は「遠くで銃を撃つような音には慣れているが、今日は少し大きい音がしたので、変だなと感じた」と話した。【樋岡徹也、角田直哉】

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2010年04月21日

<行方不明>ネパール人就学生の22歳女性、昨年8月から 福岡県警捜査(毎日新聞)

 福岡市南区の日本語学校に通っていたネパール人就学生、サビナ・マハルジャンさん(22)が昨年8月から行方不明になっている。関係者への取材で分かった。携帯電話は通じず、金融機関の口座も金の出入りがないという。学校、親族とも女性が失跡する理由に心当たりがないとしており、福岡県警は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査している。

 関係者によると、マハルジャンさんは就学ビザで一昨年4月に来日し、日本語学校に入学。昨年8月27日に欠席したため職員が携帯電話にかけると「自転車がパンクしたから遅れます」と答えた後、連絡が取れなくなった。

 一方、親族のネパール人男性によると、8月26日にマハルジャンさんから電話があり、「また連絡します」と言って切れた。連絡がないため数日後、携帯電話にかけると男が出て「違います」と答えたという。その後、携帯電話の電源が切れた状態になっている。

 31日に職員が南区のマハルジャンさんのアパートを訪ねると、部屋はベッドとテーブルなど主な家財道具を残して何もなくなっていた。

 学校は9月上旬、福岡・南署に家出人捜索願を提出。県警が部屋を調べたが、争ったような跡はなく、携帯電話やメールの通話記録にも不審な点はなかった。ビザの滞在期限は今月中旬に切れる。

 日本語学校の事務局長は「最初は行きたがっていた東京に行ったのかと思った。悩みやトラブルは把握していない」。親族の男性も「在日ネパール大使館に連絡したが情報がない。心配でたまらない」と話した。【関谷俊介、島田信幸】

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2010年04月20日

検察官役弁護士「有罪を確信」 明石歩道橋事故で元副署長強制起訴(産経新聞)

 11人が死亡する大惨事となった平成13年の明石歩道橋事故から8年9カ月。明石署元副署長の榊和晄(かずあき)被告(63)を強制起訴した指定弁護士3人は20日、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見し、「記録を検討した結果、法律の専門家としても当然起訴されてしかるべきと判断した。検察審査会の判断は間違っていない。有罪を確信している」と自信をみせた。

  [フォト]花火見物の観客数百人が将棋倒しになり、多数の死傷者を出した歩道橋

 ■これから本番、時効停止を

 検察事務官から起訴手続きの終了を確認後、会見に臨んだ3人は少しほっとした表情。主任を務める安原浩弁護士(66)は「これからが本番。公判維持と立証は大変だなと、身が引き締まる思い」と感想を述べた。

 指定弁護士に選任からわずか2カ月半での起訴。中川勘太弁護士(37)は「複雑な事件で、理論的側面で苦労した」と起訴に至るまでの苦労を明かし、計画策定段階の過失を予備的訴因として盛り込んだのも「遺族の強い意向があった」と遺族感情を反映させたと説明した。

 地検が榊被告を不起訴とした理由の一つは、上告中の元地域官に現場での監督義務が委譲されていたと判断したためだったが、安原弁護士は「署に警備本部を作り、被告は副本部長で警備総括指揮官という立場。現場に任せておけばいいという弁解は成り立たない」と指摘。「当日の過失が被告について100%成立することはないかもしれないが、計画段階のいずれかで有罪になるとは確信している」と述べた。

 一方、時効停止のかぎとなる共犯の成立については、「過失犯の共犯成立は、学説も分かれている。裁判所がいきなり『時効成立により免訴』とはしないよう、専門家の意見も聞いて冒頭陳述から時効停止をきちんと主張したい」と慎重な姿勢。「変なところで足元をすくわれないように、用心深くやった」と強調した。

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