北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）と小関、南部両容疑者は、札幌地検の任意の事情聴取に応じておらず、逮捕後の取り調べにも黙秘や否認しているという。
札幌地検の調べによると、小関、南部両容疑者は平成２０年１２月〜２１年５月、３回にわたり計１２００万円を、また、長田、小関、南部の３容疑者は２１年７月、４００万円を、それぞれ小林氏の選挙対策事務所の会計担当で自治労北海道財政局長の木村美智留容疑者（４６）に、違法に提供した政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の疑いが持たれている。
関係者によると、小林氏陣営は２０年９月２０日、福田康夫首相（当時）の退陣表明を受け、年内の衆院解散、総選挙のムードが高まったことから北海道江別市内に選挙事務所を開設した。
事務所の家賃は約３０万円で、車やファクス、コピー機なども借り、毎月の維持費は１００万円前後に達した。しかし、麻生太郎首相（当時）が解散に踏み切らないため、陣営は深刻な資金難に陥ったという。
このため、陣営幹部の間では一時、事務所の閉鎖も検討されたが、「一度看板を下ろすとイメージが悪い」として、事務所を維持して選挙準備を続けた。
しかし、資金繰りは年を越せない状況にまで悪化し、同年１１月下旬ごろ、木村容疑者が、陣営の選対委員長だった北教組の委員長（昨年６月死去）に「事務所の維持費が足りない」と相談。木村容疑者は、小林氏が代表を務める民主党第５区総支部の副幹事長として総支部の会計も担当していたが、「民主党本部からも金をもらえない」と訴え、資金提供を求めたという。
これを受け、小関、南部両容疑者は、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」などを組合員に拠出させて北教組内でプールしていた裏金から資金を捻出。委員長が約１週間後に札幌市の北教組本部事務所で現金４００万円を木村容疑者に渡したという。
委員長はこのほかに２１年５月までに８００万円を木村容疑者に提供。委員長の死去後の同年７月、木村容疑者は長田容疑者に「資金が足りない」と資金提供を要請し、選挙事務所で別に４００万円を受け取ったという。
木村容疑者は札幌地検の調べに対し、「１６００万円は表に出せない金だと思ったので、普段使わない口座に入れて管理していた」と供述しているという。
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