2010年03月17日

統合医療推進に「混合診療解禁の疑念」−日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は3月10日の定例記者会見で、統合医療推進の背景には混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返る狙いがあるのでは、との疑念を示した上で、「このような流れに強く反対する」との日医の見解を発表した。

 2月5日に開かれた厚生労働省の「統合医療プロジェクトチーム」の第1回会合で示された統合医療の定義では、伝統医学や自然療法などの「相補・代替医療を近代西洋医学に統合して、患者中心の医療を行うものが統合医療である」としている。

 これに対して日医は、統合医療の定義が国民や医療関係者に浸透しておらず、まず医療界で議論する必要があるとした。また厚労省は、統合医療でなければ「患者中心の医療」でないかのような整理をしているとして、「非常に問題」とした。
 その上で、▽厚労省が行っている調査、研究をもとに地道な議論を積み重ねるべきであり、拙速に「統合医療推進」の検討に進むべきではない▽鳩山由紀夫首相は統合医療に「医療費削減」を期待しているが、特に2006年以降の医療費抑制で地域医療が崩壊したことを忘れるべきではない▽足立信也厚労政務官は「予防医療」と「統合医療」を関連付けているが、例えば医療費適正化計画の下に始まった特定健診・特定保健指導の検証はこれからであり、その結果を慎重に見極めるべき―と主張した。
 さらに、日本ではエビデンスの下で有効性や安全性が確認された医療や漢方薬は公的保険に採り入れられているとして、「今、あえて科学的根拠が確立していない統合医療が推進される背景には、混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返ろうという狙いがあるのではないかとの疑念を抱かざるを得ない」と強調、「このような流れに強く反対する」とした。

 中川常任理事は、「なぜこんなに唐突に統合医療が出てくるのかをいろいろ考えた。(先の)総選挙のマニフェストでも民主党は(統合医療について)書いていた。やはり選挙を意識しているのかと考えたが、確かではない」と語った。
 民主党の「政策集インデックス2009医療政策(詳細版)」には、「統合医療の確立ならびに推進」が掲げられている。


【関連記事】
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2010年03月16日

平野官房長官インタビュー☆3(時事通信)

 【政治とカネ】
 −「政治とカネ」は、どう問題の種を取り除くのか。
 首相はこれも早かった。「幹事長と(会談を)セッティングしろ」という指示を僕が受けて、「企業・団体献金(禁止)をやる。協議機関をつくってくれ」という指示だから。
 −小沢氏を続投させ、参院選で指揮を委ねることが、政権の首を絞めることにつながっているのでは。
 そういうことは全くゼロではないと思うが、少なくとも小沢さんに(刑事責任が)かかったなら、首相だって(続投して)いいとは言わない。
 【連立政権運営】
 −社民党との政策のずれが表面化している。
 3党合意という、やや玉虫色的な文書をつくって連立を組んだわけで、具体的な細部に来ると主張が違うのは、政党が違うから仕方がないと思っている。
 −普天間問題でも、県内移設はだめと言っている。
 連立は大事だが、基地問題はやはり日本の安全保障の問題なので、そのことを軸にどうあるべきか。その上で米軍との関係を整理して、地元の理解を得るということじゃないといけない。3党合意の中にも普天間の見直しとは書いていない。
 −沖縄の負担軽減のことは書いている。
 だからわたしは、一貫してそこを共通軸に見いだしながら言っている。県内絶対反対というのは連立合意の領域からは違う。 

【関連ニュース】
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連立政権に火種次々=普天間、外国人参政権…
参院予算委の詳報

<強盗>パチンコ店から2人組660万円奪う 千葉・白井(毎日新聞)
朝鮮学校無償化、総連が各校に“獲得”を指示 金総書記の意向受け(産経新聞)
「原発推進」を明記 温暖化法案を閣議決定へ 民主内から反発も(産経新聞)
<衆院委>子ども手当法案を可決 高校無償化法案も(毎日新聞)
【風】利用者本位の制度に(産経新聞)
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2010年03月13日

「議員政策研」設置を決定=参院選公約も提言−民主(時事通信)

 民主党は8日午後の役員会で、党所属議員が政策を論議する「議員政策研究会」を設置することを決定した。政策に関与できない中堅・若手議員らが政策調査会(政調)の復活を求めていることに配慮。政府提出法案を議論するほか、参院選マニフェスト(政権公約)の提言などを行う。ただ、政府提出法案の「事前審査」は認めず、政調会長に当たるポストもつくらない。
 鳩山由紀夫首相(党代表)は役員会後、小沢一郎幹事長と党本部で会談。この後、「党の皆さんが積極的に政策(立案)に加わりたい思いを実現させる一つのステップになったと思う」と記者団に述べた。
 議員政策研究会は、衆参常任委員会の筆頭理事が主宰し、党所属議員であれば誰でも出席できる。 

【関連ニュース】
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