2010年02月16日

小沢氏「石川議員、事務的なミス問われている」(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は11日夕、党本部で石川知裕衆院議員の離党届を受理した後、記者団に対し、「本人の決断であり、党をはじめ皆さんにこれ以上ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思うので、素直にそれを受理をした」と述べた。

 小沢氏はまた、「彼が問われた責任というのは、国会議員としての職務や職責、権限に関連して、その責任を問われているわけではない。起訴内容についても、不正なお金をもらったとか、脱税したとか、実質的な罪について問われているわけではない。要は収支報告書の事務的なミスに関して、責任を問われている」との認識を強調した。

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2010年02月14日

公務員法、閣議決定見送り 降格規定巡り原口総務相が異論 支持率低迷で首相が政治主導アピール?(産経新聞)

 政府は、12日の閣議で予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする特例規定について、一部の閣僚から実効性に疑問が投げかけられたためだ。鳩山由紀夫首相は同日の閣僚懇談会で「きちっと(降格が可能と)明確になるようにしたい」と述べ、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相らに再調整を指示したが、法案は9日の内閣府政策会議でいったん了承されており、政権の調整力不足を露呈した。

 改正案は、事務次官について「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに次官・局長級でも勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「意に反して降任を行うことができる」として、部長級への降格が可能となっていた。

 ところが、原口一博総務相は「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」と見直しを主張し、首相らもこの訴えを認めた。

 ただ、法案自体は各省協議や内閣法制局の審査を終え、12日午前に国家公務員制度改革推進本部を開催し最終決定を待つばかりだっただけに、「閣議決定の突然の延期は道理に合わない」(総務省幹部)との不満も広がっている。

 「国会で『政治とカネ』の問題で守勢に立たされている首相が、降格人事を簡単にできる仕組みを作り『脱官僚依存』をアピールしたいのでは」(同本部関係者)との見方も出ている。

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2010年02月09日

<公設派遣村>退所後に住まい確保、502人(毎日新聞)

 年末年始に国と東京都が開設した「公設派遣村」について都は5日、入所者860人の退所後の状況などを発表した。行政支援につながって住まいを確保したのは502人で、内訳は生活保護が482人、住宅手当が10人、介護資格取得支援など都の独自事業が10人だった。残る358人について都は「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」としている。

 年齢構成は40代が30.1%、50代が27.7%で30代も21.2%。入所前の住まいは、ネットカフェやサウナ、ファストフード店などが47.3%で、路上は30.6%だった。住居喪失時期は、09年7〜12月が39.9%で最も多く、09年以前も27.2%に上った。

 行政支援のうち、住宅手当や資金融資など「第2のセーフティーネット」の利用者が少なかったことから、都は5日、要件緩和や返済猶予など制度の見直しを国に求めた。【市川明代】

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